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​業務内容

企業法務

 

企業法務はトラブルの予防が大切です。契約書とは、取引相手との契約内容を明確にしておくものですが、その内容や表現方法によって、立場の有利不利が決まってしまうことは少なくありません。雇用の場面においても契約書は重要です。契約書をはじめ、取引相手と取り交わす書面は弁護士の事前チェックを受けておくことが望ましいといえます。

クレーマーに対しては、弁護士を通じた迅速な対応が有効です。

​当事務所は、多数の顧問対応をはじめ、企業が抱える様々な問題を解決してきました。

昨今増加しているインターネット上の誹謗中傷についても、解決ノウハウを有しております。

​離婚、男女問題

 

離婚は準備とタイミングが重要です。たとえば、配偶者から離婚届に署名捺印を求められたとき、すぐに応じた方がよいときと、応じるべきではないときがあります。協議離婚か、調停・裁判離婚かを問わず、離婚の問題が生じたら、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

親権問題を伴う場合には、お子様の将来を考えながら、納得行く解決を目指します。

男女問題については、不貞慰謝料を請求する側、請求される側のいずれにおいても、多くの解決実績を有しております。

遺言、相続

 

亡くなられる方は、誰一人として相続争いが起きることを望んでいないと思います。それにもかかわらず、起きてしまうのが相続争いです。

遺言により、できる限り、相続争いを未然に防止することが重要です。遺言は、簡易なものであれば、一般の方でも書籍等を参考にして作成することが可能ですが、慎重に作成したいという方は、弁護士に相談されることをお勧めします。

相続争いが起きてしまったときには、ご自身で解決するのはなかなか難しいと思いますし、何より相続に関する知識が重要となりますので、ぜひ弁護士にご相談ください。

​不動産取引、借地借家問題

不動産取引や借地借家問題は、一般の方が関与する機会が多いのにもかかわらず、一般の方にはなじみの少ない細かいルールが多く存在しますので、注意が必要です。

登記・境界・税金等の問題が関連することも多く、やはり弁護士による助言が重要な分野といえます。

​当事務所は、不動産売買、賃貸借契約をはじめ、不動産にまつわる問題を数多く取り扱っております。

​交通事故

交通事故の被害者が、交通事故に遭った苦しみ、痛みを抱えながら、相手方保険会社との交渉という負担をも背負うのは大変なことです。弁護士に依頼することで、慣れない交渉の負担から解放されますし、相場より低い金額で示談に応じてしまうという事態も避けられます。

​弁護士に依頼することにより、解決が迅速化した例は多数ございます。

弁護士費用特約が利用できる方は、弁護士費用の負担なく、弁護士に依頼することが可能です。

​入管業務、難民事件

在留資格を有する外国人は、就労、離婚、刑事事件等の場面で、在留資格の問題にも注意を払わなければなりません。

​当事務所は、入管庁への対応も視野に入れながら、事件処理を行います。

在留資格を有しない外国人に対しても支援を行っており、難民手続において代理人として活動し、在留資格を獲得した実績もございます。

刑事事件​

一旦捜査機関の取調べにおいて被疑者の供述調書が作成されてしまえば、その内容を事後的に覆すことは極めて困難です。被疑者との早期の弁護士接見は極めて重要です。

当事務所は、これまで数多くの刑事事件を扱ってきており、検察官による勾留請求を却下させた事案、裁判所による保釈却下決定に対して準抗告を行い、これを覆して保釈を許可させた事案等の実績がございます。

その他

長い人生を生きていれば、望まずともトラブルに見舞われてしまうことはあるものです。

弁護士にご相談いただくことにより、電話一本で解決できるものか、交渉で解決すべきか、裁判をせざるを得ないかなど、事件によって最も適切な解決方法を提示することができます。

債務整理、貸金返還請求、損害賠償、消費者トラブル、高齢者の財産管理など、個人の方が直面することが多い問題についても、数多く取り扱っております。

© 2023 Takahashi International Law Office

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